訂正有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,173千円	1,103千円
未払金	61	-
減価償却超過額	21,174	16,644
減損損失	6,411	9,496
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	44,198	30,598
投資有価証券評価損	6,889	6,889
税務上の繰越欠損金	8,895	37,606
その他	612	1,656
繰延税金資産小計	94,172	106,752
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△7,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,501	△20,341
評価性引当額合計	△7,501	△27,661
繰延税金資産合計	86,670	79,090
繰延税金負債
資産除去費用	△1,947	△1,462
顧客関連資産	△28,124	△24,715
繰延税金負債合計	△30,071	△26,178
繰延税金資産の純額	56,598	52,912

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	2.6	△1.3
受取配当金等永久に益金にされない項目	△49.4	19.8
住民税均等割	14.8	△5.9
のれん償却費	15.2	△6.1
評価性引当額の増減	-	△52.2
その他	△7.2	△8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6	△23.2