有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,783千円	74,812千円
減価償却超過額	-	18,215
減損損失	42,654	10,167
関係会社株式評価損	335,011	522,944
資産除去債務	2,755	2,836
資産調整勘定	5,710	4,073
投資有価証券評価損	17,794	-
株式報酬費用	31,982	6,685
税務上の繰越欠損金	315,387	-
棚卸資産	924	1,113
新株予約権	-	42,848
貸倒引当金	277	277
貸倒損失	342,042	-
繰延税金資産小計	1,100,324	683,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,387	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△784,937	△596,198
評価性引当額合計	△1,100,324	△596,198
繰延税金資産合計	-	87,777
繰延税金負債
投資有価証券	△1,698	△4,332
繰延税金負債合計	△1,698	△4,332
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,698	83,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.6 %
(調整)	のため注記を省略してお
交際費等の損金不算入	ります。	0.1
寄付金等の損金不算入		4.8
評価性引当額の増減		△14.3
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。