有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,080千円	5,783千円
減価償却超過額	3,908	-
減損損失	105,385	42,654
関係会社株式評価損	326,057	335,011
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	7,232	5,710
投資有価証券評価損	17,286	17,794
株式報酬費用	22,133	31,982
税務上の繰越欠損金	76,660	315,387
棚卸資産	-	924
貸倒引当金	-	277
貸倒損失	335,654	342,042
繰延税金資産小計	900,154	1,100,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,660	△315,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△823,494	△784,937
評価性引当額合計	△900,154	△1,100,324
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資有価証券	△2,551	△1,698
繰延税金負債合計	△2,551	△1,698
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△2,551	△1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。