有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	634千円	2,207千円
減価償却超過額	1,491	3,480
資産除去債務	701	639
その他	237	156
繰延税金資産合計	3,065	6,484
繰延税金負債
特別償却準備金	△778	△533
資産除去債務に対応する除去費用	△365	△179
その他	△546	△294
繰延税金負債合計	△1,690	△1,008
繰延税金資産の純額	1,375	5,476

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	634千円	2,207千円
固定資産-繰延税金資産	740	3,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.6%
(調整)
住民税均等割	0.7	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.6
税額控除	△13.5	△10.1
軽減税率	△2.0	-
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。