訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	135千円	2,103千円
減価償却超過額	7,158	12,139
減損損失	-	6,376
資産除去債務	609	612
その他	300	505
繰延税金資産小計	8,203	21,737
評価性引当額	-	△630
繰延税金資産合計	8,203	21,106
繰延税金負債
特別償却準備金	△336	△168
資産除去債務に対応する除去費用	△71	-
繰延税金負債合計	△408	△168
繰延税金資産の純額	7,794	20,938

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135千円	2,344千円
固定資産-繰延税金資産	7,658	18,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.7	0.8
住民税均等割	1.2	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	-
税額控除	△11.5	△10.3
評価性引当額の増減	-	0.5
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	23.7