有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,481千円	2,608千円
減価償却超過額	16,928	27,903
減損損失	6,724	35,535
関係会社株式評価損	-	612
資産除去債務	3,278	3,727
資産調整勘定	16,999	3,399
投資有価証券評価損	28,299	17,286
賞与引当金	6,893	7,287
株式報酬費用	-	9,376
有給休暇引当金	-	4,115
税務上の繰越欠損金(注)	44,730	51,912
その他	5,280	19,183
繰延税金資産小計	134,615	182,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,113	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,064	△39,194
評価性引当額小計	△40,178	△39,194
繰延税金資産合計	94,436	143,753
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△977	△1,431
投資有価証券評価益	-	△1,298
リース債務	-	△17,415
顧客関連資産	△21,306	△5,388
無形固定資産	△7,945	-
その他	△2,469	△5,492
繰延税金負債合計	△32,699	△31,024
繰延税金資産の純額	61,737	112,728

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	44,730	44,730
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,113	△5,113
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	39,617	39,617

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	51,912	51,912
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	51,912	51,912

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	2.9
税額控除	△1.8
のれん償却費	32.1
連結子会社との税率差異	3.1
未実現利益消去	5.4
持分法投資損益	0.0
評価性引当額の増減	15.2
その他	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。