有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,207千円	251千円
減価償却超過額	3,480	7,158
資産除去債務	639	609
その他	210	300
繰延税金資産小計	6,537	8,393
評価性引当金	-	△74
繰延税金資産合計	6,537	8,319
繰延税金負債
特別償却準備金	△533	△336
資産除去債務に対応する除去費用	△179	△71
その他	△434	-
繰延税金負債合計	△1,148	△408
繰延税金資産の純額	5,389	7,910

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他	2,207千円	251千円
流動負債-その他	△140	-
固定資産-その他	3,322	7,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割	0.5	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.3
税額控除	△9.0	△7.8
軽減税率	△0.9	△3.4
その他	△0.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。