訂正有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,093千円	4,123千円
未払金	61	-
減価償却超過額	21,174	18,749
減損損失	6,411	9,496
資産除去債務	3,278	3,278
資産調整勘定	44,198	30,598
投資有価証券評価損	6,889	6,889
賞与引当金	3,147	4,994
有給休暇引当金	3,220	2,922
税務上の繰越欠損金(注)2	8,895	37,606
その他	612	3,103
繰延税金資産小計	101,982	121,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	‐	△7,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,024	△20,957
評価性引当額小計(注)1	△8,024	△28,277
繰延税金資産合計	93,958	93,485
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,104	△1,514
顧客関連資産	△28,124	△33,048
有形固定資産	△5,519	△107
リース債務	△1,708	-
その他	-	△230
繰延税金負債合計	△37,455	△34,901
繰延税金資産の純額	56,502	58,583

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変動について、主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	37,606	37,606
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,319	△7,319
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	30,286	30,286

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30,286千円を回収可能と判断した理由は、当連結会計年度にデータセクション株式会社において重要な税務上の繰越欠損金が発生したものの、2022年3月期から連結納税制度を適用することにより、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	13.5	11.9
税額控除	△3.5	△33.7
のれん償却費	49.3	133.5
連結子会社との税率差異	15.1	16.9
評価性引当額の増減	-	91.0
持分変動損益	△29.8	-
子会社株式の取得関連費用	107.0	-
その他	△0.8	△9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	181.4	240.7