有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,123千円	5,481千円
減価償却超過額	18,749	16,928
減損損失	9,496	6,724
資産除去債務	3,278	3,278
資産調整勘定	30,598	16,999
投資有価証券評価損	6,889	28,299
賞与引当金	4,994	6,893
税務上の繰越欠損金(注)2	37,606	44,730
その他	6,025	5,280
繰延税金資産小計	121,762	134,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7,319	△5,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,957	△35,064
評価性引当額小計(注)1	△28,277	△40,178
繰延税金資産合計	93,485	94,436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,514	△977
顧客関連資産	△33,048	△21,306
無形固定資産	-	△7,945
その他	△337	△2,469
繰延税金負債合計	△34,901	△32,699
繰延税金資産の純額	58,583	61,737

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異が増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	37,606	37,606
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,319	△7,319
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	30,286	30,286

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30,286千円を回収可能と判断した理由は、当連結会計年度にデータセクション株式会社において重要な税務上の繰越欠損金が発生したものの、2022年3月期から連結納税制度を適用することにより、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	44,730	44,730
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,113	△5,113
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	39,617	39,617

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	11.9	2.9
税額控除	△33.7	△1.8
のれん償却費	133.5	32.1
連結子会社との税率差異	16.9	3.1
未実現利益消去	14.1	5.4
持分法投資損益	5.7	0.0
評価性引当額の増減	63.0	15.2
その他	△1.4	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	240.7	90.6