有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,287千円
減価償却超過額	1,491
一括償却資産	259
資産除去債務	701
その他	90
繰延税金資産合計	3,831
繰延税金負債
ソフトウェア	△546
特別償却準備金	△778
資産除去債務に対応する除去費用	△365
繰延税金負債合計	△1,690
繰延税金資産の純額	2,140

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他	1,287千円
固定資産-その他	853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
税額控除	△10.6
軽減税率	△2.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0