(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,287千円
減価償却超過額	1,421
資産除去債務	358
繰延税金資産合計	3,066
繰延税金負債
前払費用	△2,396
ソフトウエア	△1,049
特別償却準備金	△1,012
繰延税金負債合計	△4,458
繰延税金負債の純額	△1,391

(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成25年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△1,109千円
固定負債-繰延税金負債	△282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.5
税額控除	△13.7
軽減税率	△1.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	634千円
減価償却超過額	1,491
一括償却資産	146
資産除去債務	701
その他	90
繰延税金資産合計	3,065
繰延税金負債
ソフトウェア	△546
特別償却準備金	△778
資産除去債務に対応する除去費用	△365
繰延税金負債合計	△1,690
繰延税金資産の純額	1,375

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	634千円
固定資産-繰延税金資産	740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
税額控除	△13.5
軽減税率	△2.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。