有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,144千円	2,564千円
減価償却超過額	12,139	14,926
減損損失	6,376	6,075
関係会社株式評価損	-	2,329
未払金	-	2,315
資産除去債務	1,135	1,135
その他	505	4
繰延税金資産小計	22,300	29,350
評価性引当額	△1,193	△2,851
繰延税金資産合計	21,106	26,498
繰延税金負債
特別償却準備金	△168	-
資産除去債務に対応する除去費用	△470	△365
その他	△67	-
繰延税金負債合計	△707	△365
繰延税金資産の純額	20,399	26,133

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他	2,344千円	5,492千円
流動負債-その他	△67	-
固定資産	18,594	21,006
固定負債	△470	△365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	1.8	6.5
評価性引当額の増減	1.2	13.8
税額控除	△8.6	△1.6
連結子会社売却による修正	-	6.7
税率差異	△1.1	△4.3
その他	0.8	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	51.5