有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,722千円	81,693千円
減価償却超過額	44,528	68,076
減損損失	51,874	10,167
未払金	1,181	663
資産除去債務	2,755	3,629
資産調整勘定	6,413	4,573
投資有価証券評価損	17,794	18,418
賞与引当金	7,839	16,610
株式報酬費用	32,559	49,534
有給休暇引当金	5,407	6,440
税務上の繰越欠損金(注)2	336,660	19,302
退職給付に係る負債	7,009	8,184
その他	△2,043	2,111
繰延税金資産小計	521,703	289,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△336,660	△6,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,194	△91,672
評価性引当額小計(注)1	△457,854	△98,522
繰延税金資産合計	63,848	190,884
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,698	△4,332
その他	△31,828	△29,237
繰延税金負債合計	△33,527	△33,570
繰延税金資産の純額	30,321	157,314

(注)1.評価性引当額が359,332千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	336,660	336,660
評価性引当額	-	-	-	-	-	△336,660	△336,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	19,302	19,302
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,849	△6,849
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,453	12,453

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.6 %
(調整)	のため注記を省略してお
税額控除	ります。	△0.2
のれん償却費		1.0
連結子会社との税率差異		0.1
未実現利益消去		0.8
交際費等の損金不算入		0.1
寄付金等の損金不算入		4.6
評価性引当額の増減		△14.7
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。