有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,564千円	5,147千円
未払金	2,315	3,125
減価償却超過額	14,926	23,849
減損損失	6,075	3,668
資産除去債務	1,135	3,278
資産調整勘定	-	57,797
投資有価証券評価損	-	6,889
関係会社株式評価損	2,329	-
その他	4	612
繰延税金資産小計	29,350	104,368
評価性引当額	△2,851	△8,024
繰延税金資産合計	26,498	96,343
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△365	△2,693
顧客関連資産	-	△31,533
繰延税金負債合計	△365	△34,227
繰延税金資産の純額	26,133	62,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	6.5	3.0
税額控除	△1.6	△0.9
連結子会社売却による修正	6.7	3.9
のれん償却費	-	12.1
連結子会社との税率差異	△4.3	4.4
評価性引当額の増減	13.8	5.9
その他	△0.5	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5	56.9