有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,373千円	9,722千円
減価償却超過額	14,156	44,528
減損損失	105,385	51,874
関係会社株式評価損	612	-
未払金	2,388	1,181
資産除去債務	3,727	2,755
資産調整勘定	8,124	6,413
投資有価証券評価損	17,286	17,794
賞与引当金	6,627	7,839
株式報酬費用	22,485	32,559
有給休暇引当金	5,083	5,407
税務上の繰越欠損金(注)2	81,777	336,660
退職給付に係る負債	-	7,009
その他	16,872	△2,043
繰延税金資産小計	288,902	521,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81,777	△336,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,624	△121,194
評価性引当額小計(注)1	△253,401	△457,854
繰延税金資産合計	35,500	63,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△744	-
投資有価証券評価益	△2,551	△1,698
リース債務	△18,084	-
その他	-	△31,828
繰延税金負債合計	△21,380	△33,527
繰延税金資産の純額	14,120	30,321

(注)1.評価性引当額が204,453千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	81,777	81,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,777	△81,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	336,660	336,660
評価性引当額	-	-	-	-	-	△336,660	△336,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。