データセクション(3905)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -353万
- 2014年9月30日
- -315万
- 2014年12月31日
- -215万
- 2015年3月31日 -50.79%
- -324万
- 2015年6月30日
- 117万
- 2015年9月30日
- -56万
- 2015年12月31日 -112.52%
- -120万
- 2016年3月31日 -109.13%
- -252万
- 2016年6月30日 -6.19%
- -267万
- 2016年9月30日 -147.38%
- -662万
- 2016年12月31日 -60.8%
- -1064万
- 2017年3月31日 -17.32%
- -1248万
- 2017年6月30日
- -139万
- 2017年9月30日 -264.76%
- -510万
- 2017年12月31日 -11.52%
- -569万
- 2018年3月31日 -0.74%
- -573万
- 2018年6月30日
- 133万
- 2018年9月30日
- -1009万
- 2018年12月31日
- 168万
- 2019年3月31日
- -207万
- 2019年6月30日 -280.59%
- -790万
- 2019年9月30日 -89.34%
- -1496万
- 2019年12月31日
- -1380万
- 2020年3月31日
- 107万
- 2020年6月30日
- -505万
- 2020年9月30日 -285.02%
- -1946万
- 2020年12月31日 -59.55%
- -3105万
- 2021年3月31日
- -1063万
- 2021年6月30日
- 328万
- 2021年9月30日 -87.06%
- 42万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 966万
- 2022年3月31日 +73.32%
- 1674万
- 2022年6月30日
- -825万
- 2022年9月30日
- -344万
- 2022年12月31日
- 249万
- 2023年3月31日
- -3064万
- 2023年6月30日
- 580万
- 2023年9月30日
- -3397万
- 2023年12月31日
- 8949万
- 2024年3月31日 +26.46%
- 1億1317万
- 2024年6月30日 -93.34%
- 753万
- 2024年9月30日 -23.08%
- 579万
- 2024年12月31日 -31.11%
- 399万
- 2025年3月31日
- -1419万
- 2025年6月30日
- 88万
- 2025年9月30日
- -846万
- 2025年12月31日
- -680万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -1億2409万
個別
- 2014年3月31日
- -276万
- 2015年3月31日 -48.17%
- -410万
- 2016年3月31日
- -231万
- 2017年3月31日 -467%
- -1314万
- 2018年3月31日
- -406万
- 2019年3月31日
- 239万
- 2020年3月31日
- -84,000
- 2021年3月31日
- 368万
- 2022年3月31日 +693.76%
- 2925万
- 2023年3月31日 -23.1%
- 2249万
- 2024年3月31日 -2.36%
- 2196万
- 2026年3月31日
- -8584万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等合計)2026/06/29 16:50
法人税、住民税及び事業税948百万円、法人税等調整額として△124百万円を計上したことにより、法人税等合計については、824百万円を計上いたしました。
新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年9月に開始したことなどより、当連結会計年度の売上高は33,605百万円(前期比30,662百万円増)となり、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等をカバーし、営業利益は3,544百万円(前期は496百万円の営業損失)、調整後EBITDAは4,205百万円(前期は△169百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息28百万円等を計上した一方で、営業外収益に為替差益113百万円等を計上し経常利益は3,627百万円(前期は613百万円の経常損失)となり、特別利益として新株予約権戻入益8百万円を計上し、法人税等合計824百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円(前期は654百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。