2023年12月14日付「連結子会社における損失発生について」にて開示しました優先配当権の処理として、旧株主との間で、既存の旧株主向けの貸付金との相殺消去を軸としたクロージング協議を進めており、この関係で、旧株主向け貸付金に係る回収可能性の見込を勘案し、当該貸付金に関する貸倒損失として505百万円を計上いたしました。
上記により、売上高は1,549百万円(前年同四半期比16.3%増)となった一方、本年度の基本方針である事業ポートフォリオの再構築に向けた先行費用の発生、事業買収による、今後中核となるエンジニア人材の増強や、業容拡大に対応したBPO費用の拡大、ならびにグローバル企業としての基盤整備とガバナンス強化に向けた専門家の活用などによる人件費及び業務委託費の増加を主因として、営業損失は182百万円(前年同四半期は122百万円の営業損失)となりました。この結果、調整後EBITDAは、のれんの償却費などキャッシュアウトを伴わない費用はほぼ計画通りであったものの、営業損失の拡大により△23百万円(前年同四半期は115百万円)となりました。また、営業外費用に、支払利息20百万円、及び持分法による投資損失5百万円等を計上した結果、経常損失は217百万円(前年同四半期は47百万円の経常損失)となり、特別損失として、貸倒損失505百万円を計上したこと及び、足元の業績を踏まえ将来の課税所得を再度見積もりしたことによる法人税等調整額89百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は852百万円(前年同四半期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
※ 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+無形固定資産償却費+株式報酬費用+M&A関連費用
2024/02/14 16:00