- 3905
- 2026/08/27
- 時価
- 492億円
- PER 予
- 5.64倍
- 2015年以降
- 赤字-2894.12倍
（2015-2026年） - PBR
- 1.95倍
- 2015年以降
- 1.08-24.02倍
（2015-2026年） - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 34.6%
- ROA 予
- 26.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
データセクション（3905）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- -353万
- 2015年3月31日
- -324万
- 2016年3月31日
- -252万
- 2017年3月31日 -395.6%
- -1248万
- 2018年3月31日
- -573万
- 2019年3月31日
- -207万
- 2020年3月31日
- 107万
- 2021年3月31日
- -1063万
- 2022年3月31日
- 1674万
- 2023年3月31日
- -3064万
- 2024年3月31日
- 1億1317万
- 2025年3月31日
- -1419万
- 2026年3月31日 -774.39%
- -1億2409万
個別
- 2013年3月31日
- 180万
- 2014年3月31日
- -276万
- 2015年3月31日 -48.17%
- -410万
- 2016年3月31日
- -231万
- 2017年3月31日 -467%
- -1314万
- 2018年3月31日
- -406万
- 2019年3月31日
- 239万
- 2020年3月31日
- -84,000
- 2021年3月31日
- 368万
- 2022年3月31日 +693.76%
- 2925万
- 2023年3月31日 -23.1%
- 2249万
- 2024年3月31日 -2.36%
- 2196万
- 2026年3月31日
- -8584万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (法人税等合計)2026/06/29 16:50
法人税、住民税及び事業税948百万円、法人税等調整額として△124百万円を計上したことにより、法人税等合計については、824百万円を計上いたしました。
新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年9月に開始したことなどより、当連結会計年度の売上高は33,605百万円(前期比30,662百万円増)となり、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等をカバーし、営業利益は3,544百万円(前期は496百万円の営業損失)、調整後EBITDAは4,205百万円(前期は△169百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息28百万円等を計上した一方で、営業外収益に為替差益113百万円等を計上し経常利益は3,627百万円(前期は613百万円の経常損失)となり、特別利益として新株予約権戻入益8百万円を計上し、法人税等合計824百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円(前期は654百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
