3905 データセクション

3905
2026/07/24
時価
693億円
PER 予
7.93倍
2015年以降
赤字-2894.12倍
(2015-2026年)
PBR
3.72倍
2015年以降
1.08-24.02倍
(2015-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
46.97%
ROA 予
30.46%
資料
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データセクション(3905)の売上高 - データ分析ソリューションの推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
10億7223万
2022年3月31日 +10.66%
11億8650万
2023年3月31日 -8.17%
10億8961万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,746,25833,605,038
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△1,434,2333,631,414
2026/06/29 16:50
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権者は、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)の両方の条件を満たした場合にのみ、新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅰ)2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合(当該売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)
(ⅱ)割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて新株予約権の行使価額(但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の150%を上回った場合
2026/06/29 16:50
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第15回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権
付与日2021年2月2日2022年8月12日2022年12月21日
権利確定条件2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150%を上回った場合。当社グループの取締役、監査役または従業員であること。当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2021年2月2日至 2021年3月31日自 2022年8月12日至 2027年8月12日自 2022年12月21日至 2027年12月21日
第21回新株予約権第22回新株予約権
付与日2025年4月10日2025年7月10日
権利確定条件2026年3月期又は2027年3月期いずれかの連結売上高が5,000百万円を超過していること。当社グループの役職員であること。2026年3月期又は2027年3月期いずれかの連結売上高が5,000百万円を超過していること。当社グループの役職員であること。
対象勤務期間自 2025年4月10日至 2027年3月31日自 2025年7月10日至 2027年3月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/29 16:50
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/29 16:50
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
Datasection(Thailand)Co., Ltd.
Datasection Australia Pty. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/29 16:50
#6 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
ナウナウジャパン株式会社30,477,329AIインフラ
2026/06/29 16:50
#7 会計方針に関する事項(連結)
AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
ロ. データ分析ソリューション事業
データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。
2026/06/29 16:50
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 16:50
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本アジア南米その他合計
1,991,28530,477,329982,824153,59933,605,038
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、地域区分の見直しを行い、従来独立掲記していた「チリ」、及び「その他」に含めて表示していたコロンビア、ペルーの売上を、「南米」へ組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。2026/06/29 16:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は33,605百万円(前期比30,662百万円増)となりました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供を2025年9月に開始したほか、既存事業が概ね堅調又は好調に推移したことを主要因とするものであります。
2026/06/29 16:50
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
リテールマーケティングデータ分析ソリューションAIインフラ合計
1,918,5751,209,13430,477,32933,605,038
2026/06/29 16:50
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 16:50
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費及び一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては(連結損益計算書関係)をご参照ください。
2026/06/29 16:50
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高63,333千円3,185千円
仕入高94,17856,440
2026/06/29 16:50

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