3905 データセクション

3905
2026/04/07
時価
388億円
PER 予
20.28倍
2015年以降
赤字-2894.12倍
(2015-2025年)
PBR
2.6倍
2015年以降
1.42-24.02倍
(2015-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.79%
ROA 予
8.54%
資料
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データセクション(3905)の売上高 - データ分析ソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
2億6557万
2020年9月30日 +91.27%
5億794万
2020年12月31日 +56.52%
7億9502万
2021年3月31日 +34.87%
10億7223万
2021年6月30日 -77.54%
2億4079万
2021年9月30日 +118.27%
5億2556万
2021年12月31日 +63.9%
8億6142万
2022年3月31日 +37.74%
11億8650万
2022年6月30日 -80.02%
2億3706万
2022年9月30日 +114.86%
5億935万
2022年12月31日 +53.46%
7億8167万
2023年3月31日 +39.4%
10億8961万
2023年6月30日 -78.76%
2億3144万
2023年9月30日 +90.81%
4億4161万
2024年9月30日 +22.36%
5億4033万
2025年9月30日 -6.36%
5億594万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,359,0412,942,635
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△218,523△630,002
2025/06/27 15:41
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 新株予約権者は、以下の(i)及び(ii)の両方の条件を満たした場合にのみ、新株予約権を行使することができるものとする。
(i) 2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合(当該売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)
(ii) 割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて新株予約権の行使価額(但し、上記2.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)の150%を上回った場合
2025/06/27 15:41
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第15回新株予約権第16回新株予約権
付与日2021年2月2日2022年8月12日
権利確定条件2022年3月期から2024年3月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。割当日から2025年7月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150%を上回った場合。当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間自 2021年2月2日至 2021年3月31日自 2022年8月12日至 2027年8月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2025/06/27 15:41
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/27 15:41
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:41
#6 事業等のリスク
⑤四半期ごとの業績変動について
当社グループは、例年の傾向として1月~3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
(対応策)
2025/06/27 15:41
#7 会計方針に関する事項(連結)
AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
ロ. データ分析ソリューション事業
データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。
2025/06/27 15:41
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:41
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本チリその他合計
1,919,561509,864513,2092,942,635
2025/06/27 15:41
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,942百万円(前期比32.0%増)となりました。これは、当社及び既存の主要子会社において、いずれも受注が堅調に推移したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当連結会計年度より連結子会社化したことを主要因とするものであります。
2025/06/27 15:41
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
リテールマーケティングデータ分析ソリューション合計
1,454,6921,487,9422,942,635
2025/06/27 15:41
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては(連結損益計算書関係)をご参照ください。
2025/06/27 15:41
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、前期において経営体制を刷新し、新経営体制のもと、事業拡大を推進しております。このたび、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高め、業績目標達成に向けた強いコミットメントを促進し、持続的な成長を実現することを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて業績目標コミットメント型新株予約権を発行することといたしました。
本新株予約権は、2026年3月期又は2027年3月期のいずれかの期において、連結売上高が5,000百万円を超過することが行使条件とされており、2025年3月期の業績(連結売上高2,942百万円)に比して、相当程度高い業績目標を行使条件としております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.0%に相当いたします。しかしながら、上記のとおり、高い業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
2025/06/27 15:41
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高44,067千円63,333千円
仕入高44,98794,178
2025/06/27 15:41

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