有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	174,048	1,318,157

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度に計上した上記のれんのうち1,180,065千円は、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。
主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。
固定資産の減損損失に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	383,698	406,954
無形固定資産	644,875	2,625,706
減損損失	378,409	24,700

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては(連結損益計算書関係)をご参照ください。