訂正有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
808,457千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
20年以内でその効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって均等に償却しており、当初認識額から償却額を控除した金額を計上しております。また、のれんについては、その評価において価値の棄損が認められた場合には減損損失を測定し計上することとしております。
のれんの評価にあたっては、のれんが帰属する事業の資産グループにのれんを加えたより大きな単位において、継続した営業損益やキャッシュ・フローのマイナスなど減損の兆候の有無を判定することとしております。
のれんについて減損の兆候に該当する事象が把握された場合は、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額の合計をその割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
減損損失の測定においては、回収可能価額を事業計画や割引率等の仮定を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定し、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
以上の方針に従い、のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する事業の営業損益やキャッシュ・フローの実績、将来の事業計画等を用いております。当該事業計画においては、将来の売上見込の成長とそれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、連結財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌連結会計年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により、のれんに減損の兆候があると判定され、のれんとその帰属する事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。