営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 7902万
- 2018年3月31日 -43.05%
- 4500万
個別
- 2017年3月31日
- 7111万
- 2018年3月31日
- -53万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使条件2018/06/27 17:00
① 平成28年3月期から平成32年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/27 17:00
(注) 株式数に換算して記載しております。第10回新株予約権 第11回新株予約権 付与日 平成26年3月3日 平成27年10月13日 権利確定条件 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。平成28年3月期から平成32年3月期の5連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。 対象勤務期間 自 平成26年2月18日至 平成28年2月17日 自 平成27年10月15日至 平成37年10月14日
なお、平成22年12月13日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成26年11月6日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/27 17:00
(概算額の算定方法)売上高 193,814 千円 営業利益 34,886 千円
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方で、新規事業のAIソリューション開発の人材・工数の投資(AIプラットフォーム(MLFlow)や新サービスの開発)にコストを要したことから、減益となっております。当該投資については来期以降で回収を見込んでおります。2018/06/27 17:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の721百万円(前連結会計年度比21.4%増)、営業利益45百万円(前連結会計年度比43.1%減)、経常利益45百万円(前連結会計年度比35.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円(前連結会計年度比55.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況