流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,932	千円
固定資産	145,240
のれん	76,826
資産合計	250,000

⑹ 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/07/11 16:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑸ 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

流動資産	27,932	千円
固定資産	145,240
のれん	76,826
資産合計	250,000

⑹ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/07/11 16:10

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産	48,836	千円
固定資産	222
のれん	33,637
流動負債	△21,083
固定負債	△4,600
非支配株主持分	△7,012
A社株式の取得価額	50,000
A社現金及び現金同等物	△3,038
差引:A社取得のための支出	46,961

2019/07/11 16:10

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳
流動資産 27,932千円
固定資産 145,240

2019/07/11 16:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,088百万円(同50.9%増)、営業利益100百万円(同124.2%増)、経常利益95百万円(同108.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円(同136.6%増)となりました。
(3)財政状態(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,833百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,503百万円、受取手形及び売掛金253百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。

2019/07/11 16:10

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に含まれておりました「繰延税金資産」3,999千万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25,006千円に含めて表示しております。

2019/07/11 16:10

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれておりました「繰延税金資産」5,492千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,133千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が365千円減少しております。

2019/07/11 16:10