訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2018年7月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールの事業を譲り受けることを決議し、2018年7月11日に同事業の譲受を完了いたしました。
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡企業
名 称:株式会社アルム
事業内容:ITサービスの提供
②企業結合を行った理由
当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow(エムエルフロー)」の開発や「AIを活用した映像解析技術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。今回譲受の対象となる株式会社アルムの「FollowUP(フォローアップ)」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであります。このソリューションは、当社が優位性を持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断したため、同事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日(事業譲受日)
2018年7月11日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑵ 当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月11日から2019年3月31日まで
⑶ 取得原価および対価の種類ごとの内訳
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
76,826千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑹ 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2018年7月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールの事業を譲り受けることを決議し、2018年7月11日に同事業の譲受を完了いたしました。
⑴ 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡企業
名 称:株式会社アルム
事業内容:ITサービスの提供
②企業結合を行った理由
当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow(エムエルフロー)」の開発や「AIを活用した映像解析技術」を生かしたソリューション開発を主力事業として展開しております。今回譲受の対象となる株式会社アルムの「FollowUP(フォローアップ)」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであります。このソリューションは、当社が優位性を持つAIを活用した映像解析技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断したため、同事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日(事業譲受日)
2018年7月11日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑵ 当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月11日から2019年3月31日まで
⑶ 取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 |
| 取得原価 | 250,000千円 |
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
76,826千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 27,932 | 千円 |
| 固定資産 | 145,240 | |
| のれん | 76,826 | |
| 資産合計 | 250,000 |
⑹ 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。