訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれておりました「繰延税金資産」5,492千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,133千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が365千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた20,277千円は、「敷金」16,149千円、「その他」4,127千円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた4,136千円は、「賞与引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた218千円は、「支払利息」176千円、「その他」42千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」840千円、「支払利息」176千円及び「利息の支払額」△176千円を、それぞれ組み替えております。
また、表示の明瞭性を高める観点から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示科目の見直しを行いました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、「受取利息及び受取配当金」△130千円及び「利息及び配当金の受取額」130千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」から組み替えて独立掲記し、「持分変動損益(△は益)」△200千円及び「有価証券運用損益(△は益)」△744千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替え、「その他の負債の増減額(△は減少)」に含まれていた未払費用の増減額6,981千円は「未払金及び未払費用の増減額」に組み替え、「未払消費税の増減額(△は減少)」2,293千円は「その他の負債の増減額(△は減少)」に組み替えております。