3905 データセクション

3905
2026/09/30
時価
645億円
PER 予
7.38倍
2015年以降
赤字-2894.12倍
(2015-2026年)
PBR
2.55倍
2015年以降
1.08-24.02倍
(2015-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.6%
ROA 予
26.38%
資料
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のれん

【資料】
訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
3279万
2019年3月31日 +721.32%
2億6936万

個別

2019年3月31日
7106万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。2019/07/11 16:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/07/11 16:10
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費17,222千円2,475千円
のれん償却額840千円33,249千円
業務委託費15,157千円39,124千円
2019/07/11 16:10
#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
2019/07/11 16:10
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(企業結合に係る条件付き取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2018年1月4日に行われたKAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の取得において、企業結合日後6か月以内に当社または株式会社ディーエスエスが株式会社KAGホールディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約を締結した場合において100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年6月、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。また、一定期間の企業業績に応じて、100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年10月において、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応する償却額は当期の損益として処理しております。
2019/07/11 16:10
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産48,836千円
固定資産222
のれん33,637
流動負債△21,083
2019/07/11 16:10
#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
固定資産 145,240
のれん 76,826
2019/07/11 16:10
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
連結子会社売却による修正-10.4
のれん償却費-11.1
評価性引当額の増減175.240.1
2019/07/11 16:10
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
連結子会社売却による修正6.73.9
のれん償却費-12.1
連結子会社との税率差異△4.34.4
2019/07/11 16:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,833百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,503百万円、受取手形及び売掛金253百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、895百万円となりました。この主な内訳は、のれん269百万円、ソフトウエア125百万円、投資有価証券117百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加によるものです。(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、563百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金260百万円、1年内返済予定の長期借入金112百万円、未払金87百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
2019/07/11 16:10
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」840千円、「支払利息」176千円及び「利息の支払額」△176千円を、それぞれ組み替えております。
2019/07/11 16:10
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
2019/07/11 16:10

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