有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～28年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～6年)に基づいております。