有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他の関係会社有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な直近の計算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4)関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(5)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。