有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の事業用資産と自社利用ソフトウエアの一部サービス及びのれんについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,409千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物6,463千円、工具器具備品73,445千円、土地13,010千円、ソフトウエア102,326千円、ソフトウエア仮勘定70,349千円、のれん64,304千円、顧客関連資産14,244千円、長期前払費用34,265千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 建物 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 工具器具備品 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 土地 |
| 東京都品川区 | その他 | のれん |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 顧客関連資産 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 長期前払費用 |
| 東京都品川区 | 自社利用ソフトウエア | ソフトウエア等 |
| パナマ | その他 | のれん |
| スペイン | その他 | のれん |
| スペイン | 事業用資産 | 工具器具備品 |
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の事業用資産と自社利用ソフトウエアの一部サービス及びのれんについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,409千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物6,463千円、工具器具備品73,445千円、土地13,010千円、ソフトウエア102,326千円、ソフトウエア仮勘定70,349千円、のれん64,304千円、顧客関連資産14,244千円、長期前払費用34,265千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 自社利用ソフトウエア | ソフトウエア |
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。