有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財またはサービス	78,708	500,062	578,770
一定期間にわたり移転される財またはサービス	477,415	636,327	1,113,743
合計	556,123	1,136,390	1,692,513
その他の収益	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	556,123	1,136,390	1,692,513

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	306,395
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	475,377
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	22,558

② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、417,885千円であります。当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
1年以内	277,340
1年超2年以内	90,808
2年超	49,735

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。