有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,389,212	619,872

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらの関係会社株式につきましては、市場価格のない有価証券として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。
これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50%以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、1株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値の毀損が認められると判断した場合はこれを加味せず算定しております。さらに、一定期間内での取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときに減損処理を実施しております。
以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、Jach Technology SpA株式について、取得時の事業計画に対して実績の達成状況を確認し、超過収益力の毀損が認められると判断しております。さらに、将来にわたっても取得時の事業計画に対して未達成の状況が続くと予想したことから、取得原価までの回復可能性を十分な証拠によって裏付けられないため、減損損失769,340千円を計上いたしました。
関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込みにかかる重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌事業年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。
これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。