有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱セイブ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。
(3)企業結合日
2025年6月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ(2025年6月2日に㈱セイブより社名変更)は営業黒字ではあるものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、㈱シーズを清算会社として借入債務を除く全ての債権債務を移管した㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。㈱カスミは㈱セイブと出店エリアが同じであり、㈱セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、㈱シーズは㈱セイブ株式の売却収入と金融機関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消し、清算手続きは完了しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月2日から2026年2月28日まで
3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,016 百万円
取得原価 1,016 百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等 10百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。
(2)負ののれん発生益の発生原因
収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事によるものです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱セイブ
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2)企業結合を行った主な理由
ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。
(3)企業結合日
2025年6月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ(2025年6月2日に㈱セイブより社名変更)は営業黒字ではあるものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、㈱シーズを清算会社として借入債務を除く全ての債権債務を移管した㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。㈱カスミは㈱セイブと出店エリアが同じであり、㈱セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、㈱シーズは㈱セイブ株式の売却収入と金融機関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消し、清算手続きは完了しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年6月2日から2026年2月28日まで
3.取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,016 百万円
取得原価 1,016 百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等 10百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。
(2)負ののれん発生益の発生原因
収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事によるものです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,025百万円 |
| 固定資産 | 1,520 〃 |
| 資産合計 | 2,546 〃 |
| 流動負債 | 978 〃 |
| 固定負債 | 481 〃 |
| 負債合計 | 1,460 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。