有価証券報告書-第23期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,513千円		4,976千円
ポイント引当金	11,321 〃		1,815 〃
未払金及び未払費用	762 〃		10,047 〃
未払事業税	9,072 〃		10,509 〃
貸倒引当金	481 〃		454 〃
退職給付引当金	27,684 〃		31,629 〃
役員退職慰労引当金	66,655 〃		62,656 〃
資産除去債務	13,287 〃		12,822 〃
減価償却超過額	3,427 〃		― 〃
その他	852 〃		921 〃
繰延税金資産合計	139,059千円		135,832千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,748千円		△2,926千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,838 〃		△10,028 〃
その他	△227 〃		△260 〃
繰延税金負債合計	△12,813千円		△13,215千円
繰延税金資産純額	126,245千円		122,617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
留保金課税	3.4%		― %
特別控除額	△2.8%		△2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.1%
住民税均等割等	1.5%		3.6%
適用税率差異	1.9%		2.0%
修正申告による影響額	― %		1.6%
その他	△0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%		41.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.9%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.4%、平成28年7月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が11,998千円減少し、法人税等調整額が12,302千円増加しております。