有価証券報告書-第30期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,348千円		19,872千円
未払金及び未払費用	2,367 〃		25,597〃
未払事業税	45,150 〃		52,271〃
契約負債	- 〃		49,630〃
貸倒引当金	179 〃		84〃
退職給付引当金	93,742 〃		112,572〃
役員退職慰労引当金	77,572 〃		77,903〃
資産除去債務	70,479 〃		79,524〃
減損損失	10,805 〃		- 〃
その他	929 〃		9,862〃
繰延税金資産合計	312,575千円		427,319千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,054千円		△871千円
資産除去債務に対応する除去費用	△51,025 〃		△56,596〃
その他	△708 〃		△855〃
繰延税金負債合計	△52,788千円		△58,323千円
繰延税金資産純額	259,786千円		368,995千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
特別控除額	△3.3%		△2.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.0%
住民税均等割等	1.5%		1.1%
その他	△0.0%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		28.4%