有価証券報告書-第24期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,976千円		5,104千円
ポイント引当金	1,815 〃		― 〃
未払金及び未払費用	10,047 〃		3,316 〃
未払事業税	10,509 〃		14,116 〃
貸倒引当金	454 〃		251 〃
退職給付引当金	31,629 〃		37,899 〃
役員退職慰労引当金	62,656 〃		64,747 〃
資産除去債務	12,822 〃		13,680 〃
その他	921 〃		1,473 〃
繰延税金資産合計	135,832千円		140,588千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,926千円		△164千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,028 〃		△10,405 〃
その他	△260 〃		△313 〃
繰延税金負債合計	△13,215千円		△10,883千円
繰延税金資産純額	122,617千円		129,704千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
特別控除額	△2.1%		△2.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.9%
住民税均等割等	3.6%		3.1%
適用税率差異	2.0%		0.7%
修正申告による影響額	1.6%		― %
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		34.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更さております。
なお、これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。