有価証券報告書-第26期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,942千円		6,868千円
未払金及び未払費用	16,527 〃		6,353 〃
未払事業税	13,419 〃		10,070 〃
貸倒引当金	159 〃		153 〃
退職給付引当金	49,902 〃		58,389 〃
役員退職慰労引当金	69,188 〃		68,959 〃
資産除去債務	22,742 〃		31,215 〃
その他	871 〃		869 〃
繰延税金資産合計	178,754千円		182,879千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△443千円		△535千円
資産除去債務に対応する除去費用	△18,761 〃		△26,191 〃
その他	△387 〃		△295 〃
繰延税金負債合計	△19,592千円		△27,022千円
繰延税金資産純額	159,162千円		155,857千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	- %		30.6%
(調整)
特別控除額	- %		△2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	- %		1.0%
住民税均等割等	- %		4.3%
その他	- %		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		33.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。