有価証券報告書-第33期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,706千円		26,251千円
未払事業税	61,752〃		77,754〃
契約負債	84,072〃		80,060〃
貸倒引当金	54〃		63〃
退職給付引当金	149,866〃		172,830〃
役員退職慰労引当金	87,481〃		91,101〃
資産除去債務	103,119〃		123,206〃
その他	8,818〃		49,096〃
繰延税金資産合計	519,873千円		620,365千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,023千円		△24,597千円
資産除去債務に対応する除去費用	△72,636〃		△86,704〃
その他	△1,137〃		△1,380〃
繰延税金負債合計	△74,796千円		△112,682千円
繰延税金資産純額	445,076千円		507,682千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
特別控除額	△4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割等	1.0%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年7月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.0%に変更し計算しております。
この税率の変更による、繰延税金資産、繰延税金負債、当事業年度に費用計上された法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。