有価証券報告書-第70期(平成29年9月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境等
本年6月に米朝首脳会議が行われ、評価は分かれるものの取り合えず戦争の危機は遠のいたと思われますが、国内
政治は混乱を続け、少子高齢化、財政再建など待ったなしの問題の解決に明かりが見えてこない状況です。
この様な状況下、当社としましては最も得意とする鶏卵部門に集中し、高度な品質管理を武器に本州での南下政策
を進めてまいります。
(2)経営戦略等
① 食品事業を譲渡し、鶏卵事業に資源を集中
当社は、畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に本年4月1日に譲渡いたしました。今後の事業展
開を考えた時、食品事業は他社との差別化を明確に打ち出すのは容易ではなく、経営資源を得意分野である鶏卵事
業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断し決断いたしました。
② 本州での直接販売及び特殊卵販売の強化
東北での販売は、地場スーパー向け販売が40%を超えるところまで来ました。当初の目標である直接販売比率50%に向け更に販売を強化してまいります。また、東北における特殊卵販売比率も25%まで上がり、収益の改善も進んでおります。
東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、特に特殊卵の代表格であるPG卵は当初目標の月間20トンを達成するところまで来ております。オペラコンサートin仙台等の積極的なキャンペーンを継続し東北での更なる伸長を図っていくとともに、全社トータルでのPG卵月間100トン販売の基盤を確かなものにしてまいります。
③ 生産成績の更なる向上
低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。
また、4年前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で8割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを後1年で終える予定です。
④ 加工事業の推進
昨年1月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしておりますが、目標の8割程度となっております。早期に目標販売量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。
⑤ 東北での新たな生産・製造拠点の確立
販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たに宮城県栗原市に農場の取得を決定いたしました。来年1月の引渡しを予定しております。
岩手県に進出して4年が経ちますが、この農場取得により、現在宮城県多賀城市に建設中のGP工場と合わせ、生産・製造の新たな拠点が確立します。
多賀城GP工場の本格稼働も来年1月からであり、その後は南東北の新規開拓に力をいれてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としては、企業本来の実力、儲ける力や企業の管理効率を示す売上高営業利益率を重視しております。今後さらに重要指標の向上に向け、生産効率・製造効率の改善に注力してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産成績の更なる向上
低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。
② 品質管理の徹底
北海道内の5GP工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、2017年4月には、はまなすGP工場でもFSSC22000の認証を取得しております
また、2018年3月には(株)第一ポートリーファームの2農場にて、JGAP(食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証)を取得いたしました。引き続き、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。
③ 防疫対策の徹底
現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。
一昨年は北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でしたが、前年度は香川県で1件発生したのみでした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。
④ 人材の育成
事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。