有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境等
当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。
鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により鶏卵相場が前年比下振れで推移し低相場の環境となっております。この様な状況下当社としましては、高度な品質管理を武器に本州での販売強化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
① 本州での更なる販売強化
2018年12月には宮城県多賀城市にGP工場新設、2019年1月には宮城県栗原市に農場を取得し、南東北での生産・製造の新たな拠点が確立しました。当社も本州に進出して5年がたち、お陰様で当社ブランドも徐々に浸透しておりますが、これにより、南東北をきめ細かく対応することが出来、岩手県の既存の農場・GP工場での北東北エリアとあわせ、東北全体を網羅する事が出来ると考えております。
引き続き、スーパー向け直接販売の強化、特殊卵販売の強化を行って売上増・利益増を図り、更に関東を見据えた販売活動を強化してまいります。
② 生産成績の更なる向上
低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。
また、5年前に買収した岩手県の株式会社第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で9割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを本年で終える予定です。
③ 加工事業の推進
2017年1月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしております。将来の加工品分野拡大を見越して更なる販売強化を図ってまいります。
④ 品質管理の徹底
当社の北海道内の5GP工場及び岩手県のはまなすGP工場では、既に食の安全の世界的認証であるFSSC22000を取得しております。
また、2018年3月には株式会社第一ポートリーファームの2農場で、同年12月には当社の札幌・千歳の2農場で、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であるJGAPを取得いたしました。
本年度は、宮城県の多賀城GP工場でFSSC22000の取得に挑戦します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、原価低減となる生産部門における生産成績、販売価格を上げ粗利部分を上昇させる営業販売における相場差に着目し、売上高総利益率を重視した事業運営を行っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 販路の安定的拡大
当社グループの継続的な成長には、安定的な販路の拡大が必要であり、北海道のみならず本州に販路を拡げる戦略を継続しております。その第1歩として、2014年4月に岩手県にある株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し本州進出を果たしましたが、更に記述の通り宮城県にGP工場の新設・農場の取得・仙台支店の開設を行い南東北・関東での販路の拡大に努めてまいります。
② 防疫対策の徹底
現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。
一昨年は香川県で1件発生、前年度は発生なしの状況にありますが、当社としましては、鳥インフルエンザを防ぐべく日々油断することなく、最善の努力を継続してまいります。
③ 人材の確保
当社グループは、今後の安定的な成長のために、優秀な人材の確保は必要不可欠と認識しております。特に生産部門の確保につきましては、定期採用及び中途採用を問わず積極的に採用していく方針であります。そして、教育・育成し適材適所、公平な能力評価を行い、各人のレベルアップを図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループを取り巻く市場環境の変化及び事業の拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社といたしましては、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務におけるリスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える効率的・安定的な業務運営を行ってまいります。