有価証券報告書-第69期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	39,601千円	44,505千円
賞与引当金	34,316 〃	30,640 〃
役員退職慰労引当金	23,085 〃	23,020 〃
減価償却費	48,097 〃	31,796 〃
減損損失	27,257 〃	27,315 〃
未払事業税	19,817 〃	16,868 〃
その他	20,246 〃	21,019 〃
繰延税金資産小計	212,423 〃	195,166 〃
評価性引当額	△51,429 〃	△55,981 〃
繰延税金資産合計	160,994 〃	139,185 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,263千円	△51,900千円
特別償却	△46,797 〃	△30,330 〃
未払消費税等	△659 〃	△753 〃
繰延税金負債合計	△79,720 〃	△82,985 〃
繰延税金資産純額	81,273 〃	56,200 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	68,039千円	62,128千円
固定資産―繰延税金資産	13,234 〃	- 〃
固定負債―繰延税金負債	- 〃	△5,928 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
評価性引当額の増減	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%