有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	48百万円	55百万円
賞与引当金	45 〃	48 〃
役員退職慰労引当金	29 〃	31 〃
減価償却費	299 〃	254 〃
減損損失	27 〃	8 〃
資産除去債務	23 〃	24 〃
未払事業税	18 〃	28 〃
その他	40 〃	26 〃
繰延税金資産小計	532 〃	477 〃
評価性引当額	△185 〃	△159 〃
繰延税金資産合計	347 〃	318 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78百万円	△72百万円
特別償却	△22 〃	△22 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△18 〃	△17 〃
未払消費税	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△119 〃	△112 〃
繰延税金資産純額	227 〃	205 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.41%	30.41%
(調整)
住民税均等割等	0.51%	0.40%
税率変更による期末繰延資産の増額修正	-	△0.17%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%	0.13%
役員賞与	0.43%	0.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	△0.02%
評価性引当額の増減	△0.85%	△0.99%
税額控除	-%	△1.13%
その他	△0.09%	0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.54%	29.17%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少しております。