有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,947千円
賞与引当金	22,620 〃
役員退職慰労引当金	14,339 〃
減価償却費	65,880 〃
減損損失	30,839 〃
未払事業税	7,507 〃
その他	20,992 〃
繰延税金資産小計	196,126 〃
評価性引当額	△51,630 〃
繰延税金資産合計	144,495 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,202千円
特別償却	△65,225 〃
未払消費税等	△494 〃
繰延税金負債合計	△80,922 〃
繰延税金資産純額	63,573 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成25年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	44,173千円
固定資産―繰延税金資産	19,399 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年8月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
留保金課税	2.1%
住民税均等割等	0.5%
税率差異	△0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
評価性引当額の増減	5.3%
更生等過年度修正	1.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%

当事業年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,044千円
賞与引当金	25,783 〃
役員退職慰労引当金	16,600 〃
減価償却費	57,323 〃
減損損失	30,896 〃
未払事業税	17,722 〃
その他	19,513 〃
繰延税金資産小計	203,884 〃
評価性引当額	△54,947 〃
繰延税金資産合計	148,937 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,132千円
特別償却	△56,881 〃
未払消費税等	△569 〃
繰延税金負債合計	△88,582 〃
繰延税金資産純額	60,354 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	54,999千円
固定資産―繰延税金資産	5,354 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
留保金課税	3.8%
住民税均等割等	0.3%
税率差異	0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%
評価性引当額の増減	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,706千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。