有価証券報告書-第70期(平成29年9月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	44,505千円	46,089千円
賞与引当金	30,640 〃	30,714 〃
役員退職慰労引当金	23,020 〃	25,036 〃
減価償却費	31,796 〃	32,737 〃
減損損失	27,315 〃	28,235 〃
未払事業税	16,868 〃	15,818 〃
その他	21,019 〃	25,000 〃
繰延税金資産小計	195,166 〃	203,631 〃
評価性引当額	△55,981 〃	△59,543 〃
繰延税金資産合計	139,185 〃	144,088 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,900千円	△59,787千円
特別償却	△30,330 〃	△30,330 〃
未払消費税	△753 〃	△990 〃
繰延税金負債合計	△82,985 〃	△91,109 〃
繰延税金資産純額	56,200 〃	52,979 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	62,128千円	63,915千円
固定負債―繰延税金負債	△5,928 〃	△10,936 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.41%
(調整)
住民税均等割等		0.92%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.03%
評価性引当額の増減		0.45%
役員賞与		1.23%
その他		0.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.62%