有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46,089千円	36,700千円
賞与引当金	30,714 〃	24,936 〃
役員退職慰労引当金	25,036 〃	23,157 〃
減価償却費	32,737 〃	30,960 〃
減損損失	28,235 〃	27,315 〃
資産除去債務	- 〃	22,658 〃
未払事業税	15,818 〃	6,632 〃
その他	25,000 〃	25,149 〃
繰延税金資産小計	203,631 〃	197,510 〃
評価性引当額	△59,543 〃	△78,659 〃
繰延税金資産合計	144,088 〃	118,851 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,787千円	△43,090千円
特別償却	△30,330 〃	△29,700 〃
資産除去債務に対応する除去費用	- 〃	△22,335 〃
未払消費税	△990 〃	△992 〃
繰延税金負債合計	△91,109 〃	△96,119 〃
繰延税金資産純額	52,979 〃	22,731 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.41%	30.41%
(調整)
住民税均等割等	0.92%	1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29%	0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	△0.07%
評価性引当額の増減	0.45%	1.31%
役員賞与	1.23%	1.29%
税額控除	-%	△6.80%
その他	0.35%	△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.62%	27.94%