- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2019/02/25 9:16- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 747千円
営業利益 720千円
5.継続的関与の主な概要
2019/02/25 9:16- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/02/25 9:16- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| たな卸資産の調整額 | △308 | △574 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △1,251,537 | △771,762 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、既存事業領域の拡大及び新規事業の開拓により売上高の最大化と効率的なコスト削減を図り、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。
平成31年1月15日に公表いたしました平成31年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,924百万円、営業利益121百万円、売上高営業利益率2.5%を計画しております。
2019/02/25 9:16- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他、固定費削減の為、当連結会計年度において事務所レイアウトの再配置を2回実施し、賃借していた事務所の一部を解約したことに伴い、固定資産除却損等の特別損失を137,204千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が5,002,839千円(前期比18.2%減)、営業損失は771,762千円(前期は1,251,537千円の損失)、経常損失は804,748千円(前期は1,202,755千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は715,169千円(前期は1,137,815千円の損失)となりました。
なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
2019/02/25 9:16- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第7回まで行使されており第8回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第4四半期会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収益の改善による当社の業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2019/02/25 9:16- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第7回まで行使されており第8回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第4四半期連結会計期間において営業利益を計上しております。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業の収益の改善による当社グループの業績について慎重に見極める必要があり、また銀行との関係強化に努めているものの借入金の財務制限条項に形式的に抵触している状況などから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
2019/02/25 9:16- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失1,251,537千円、経常損失1,202,755千円、当連結会計年度におきましては、営業損失771,762千円、経常損失804,748千円を計上しております。また、前連結会計年度において792,089千円、当連結会計年度において456,271千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。併せて、当連結会計年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。当該状況の対応策に関しましては、「3 .経営者による財政状態、経営成績及キャッシュ・フローの状況の分析 (8)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおりとなります。しかしながら、これらの対応策が計画通り進捗しなかった場合には、当社の事業に支障をきたす可能性があります。
2019/02/25 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
