ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社サービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

2020/02/27 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。2020/02/27 15:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
ソフトウエア	2百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円

2020/02/27 15:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
資産除去債務	15百万円		9百万円
ソフトウエア	30百万円		7百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/27 15:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
資産除去債務	15百万円		9百万円
ソフトウエア	30百万円		7百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円

(注) 1.評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減価償却超過額に係る評価性引当額を7百万円、提出会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27百万円が回収可能と判断したことに伴い減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 生産実績
当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注実績

2020/02/27 15:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。

2020/02/27 15:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。

2020/02/27 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、3年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法としております。2020/02/27 15:08