有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	24百万円		24百万円
資産除去債務	15百万円		9百万円
ソフトウエア	30百万円		7百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
未払事業税	4百万円		3百万円
受注損失引当金	62百万円		7百万円
税務上の繰越欠損金	579百万円		644百万円
その他	17百万円		16百万円
繰延税金資産小計	746百万円		726百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円		△617百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△41百万円
評価性引当額小計	△746百万円		△658百万円
繰延税金資産合計	-百万円		68百万円
繰延税金負債
除去費用	△3百万円		△2百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△3百万円		△2百万円
繰延税金資産純額	△3百万円		65百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		13.0%
永久差異	-		4.2%
評価性引当額の増減	-		△248.8%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△201.0%

(注)前事業年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。