有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	30百万円		39百万円
貸倒引当金	0百万円		1百万円
資産除去債務	8百万円		8百万円
受注損失引当金	-百万円		16百万円
投資有価証券評価損	9百万円		9百万円
子会社株式評価損	9百万円		-百万円
未払事業税	3百万円		4百万円
退職給付引当金	1百万円		1百万円
税務上の繰越欠損金	514百万円		566百万円
その他	6百万円		8百万円
繰延税金資産小計	585百万円		658百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△488百万円		△556百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29百万円		△21百万円
評価性引当額小計	△517百万円		△578百万円
繰延税金資産合計	68百万円		80百万円
繰延税金負債
除去費用	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円		△0百万円
繰延税金資産純額	67百万円		79百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	283	184	-	69	-	28	566百万円
評価性引当額	△273	△184	-	△69	-	△28	△556 〃
繰延税金資産	10	-	-	-	-	-	(b)10 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金566百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
前事業年度における税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額は、開示していないため、記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.5%		1.9%
永久差異	57.0%		0.7%
評価性引当額の増減	△54.7%		30.6%
法人税額の特別控除額	△1.6%		-%
実効税率の変更	-%		△8.3%
子会社合併による増減	-%		△60.1%
その他	△1.4%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		△3.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。当社において、2026年12月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。