有価証券報告書-第22期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	24百万円		22百万円
資産除去債務	9百万円		8百万円
ソフトウエア	7百万円		-百万円
投資有価証券評価損	12百万円		12百万円
未払事業税	3百万円		3百万円
受注損失引当金	7百万円		7百万円
税務上の繰越欠損金	644百万円		641百万円
その他	16百万円		9百万円
繰延税金資産小計	726百万円		705百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△617百万円		△618百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41百万円		△32百万円
評価性引当額小計	△658百万円		△651百万円
繰延税金資産合計	68百万円		54百万円
繰延税金負債
除去費用	△2百万円		△1百万円
その他	△0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△1百万円
繰延税金資産純額	65百万円		53百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	13.0%		5.6%
永久差異	4.2%		2.8%
評価性引当額の増減	△248.8%		△10.9%
その他	0.0%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△201.0%		26.6%